こんにちは、コアテンです。
６月も半ばを過ぎ、手元に今年の住民税（市民税・県民税）の納税通知書が送られてきたという方も多いのではないでしょうか？
住民税が確定したときに行わなければならない事と言えば、「ふるさと納税の答え合わせ」です！ 去年 ふるさと納税をして、その分が住民税からシッカリ控除されたか否かをチェックしなければいけません。
今回は「ふるさと納税の答え合わせ方法（所得税と住民税から控除されているか否かのチェック方法）」を簡単に紹介したいと思います。
目次
簡単におさらいしますが、
参考記事：「 意外と簡単？ふるさと納税しました・仕組みを解説 」
まずは住民税の納税通知書（決定通知書）を準備し、住民税の控除額を見て確認します。
住民税の納税通知書は、会社員の場合、６月頃に会社から配布されます。一方、自営業の場合は、お住まいのある自治体から６月頃に郵送されてきます。
なお、ふるさと納税の控除額の確認方法は、「ワンストップ特例制度を利用した場合」と「確定申告をした場合」で異なっています。
以下、順に解説していきます。
ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などが、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な制度です。
ワンストップ特例制度の場合、住民税（市民税と県民税）から ふるさと納税の寄附金額（自己負担額 2,000円を除いた額）とほぼ一致していれば、正しく税額控除できていることになります。
市民税と県民税は、６対４の関係になります。
なお、１円単位の計算になり多少の誤差はあるため、ふるさと納税の寄附金額（自己負担額 2,000円を除いた額）と完全一致にはならないこともあります。
ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付金額が、住民税の控除額とほぼ一致するため、非常に分かりやすいのが特徴です。
一方、確定申告をした場合は、所得税からも控除されるため、少し複雑になります。
具体的には、確定申告をした場合は、所得税と住民税（市民税と県民税）から ふるさと納税の寄附金額（自己負担額 2,000円を除いた額）とほぼ一致していれば、正しく税額控除できていることになります。
所得税からの控除額は、以下の手順で行います（※確定申告書に明示されてはいません）。
所得税の控除額 ＝ 寄附金控除額 × 自分の所得税率
ふるさと納税の控除額が、一致しない場合は、まずは管轄の税務署に連絡して確認してみてください。
ふるさと納税が初めてだと、答え合わせ（税額控除のチェック）も意外と手間がかかってしまいますが、
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