ふるさと納税の答え合わせの方法【住民税の納税通知がきたらする事】

こんにちは、コアテンです。

６月も半ばを過ぎ、手元に今年の住民税（市民税・県民税）の納税通知書が送られてきたという方も多いのではないでしょうか？

住民税が確定したときに行わなければならない事と言えば、「ふるさと納税の答え合わせ」です！　去年ふるさと納税をして、その分が住民税からシッカリ控除されたか否かをチェックしなければいけません。

今回は「ふるさと納税の答え合わせ方法（所得税と住民税から控除されているか否かのチェック方法）」を簡単に紹介したいと思います。

ふるさと納税とは？

簡単におさらいしますが、

「ふるさと納税」とは、自分が選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）した場合に、自己負担額2,000円を越える部分の金額が、自らの所得税と住民税（市民税・県民税）から原則として全額控除される制度です。

詳しくは別の記事で紹介しているので、そちらをご確認ください。

まずは住民税の納税通知書（決定通知書）を準備し、住民税の控除額を見て確認します。

住民税の納税通知書は、会社員の場合、６月頃に会社から配布されます。一方、自営業の場合は、お住まいのある自治体から６月頃に郵送されてきます。

住民税の控除額は、自治体によって書式が多少異なりますが、課税明細書の「寄附金税額控除額」という欄に記載されています。

なお、ふるさと納税の控除額の確認方法は、「ワンストップ特例制度を利用した場合」と「確定申告をした場合」で異なっています。

以下、順に解説していきます。

ワンストップ特例制度は、確定申告が不要な給与所得者などが、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な制度です。

ワンストップ特例制度の場合、住民税（市民税と県民税）から ふるさと納税の寄附金額（自己負担額 2,000円を除いた額）とほぼ一致していれば、正しく税額控除できていることになります。

・ふるさと納税の寄附金額　≒　住民税の控除額

市民税と県民税は、６対４の関係になります。

なお、１円単位の計算になり多少の誤差はあるため、ふるさと納税の寄附金額（自己負担額 2,000円を除いた額）と完全一致にはならないこともあります。

ワンストップ特例制度は、ふるさと納税の寄付金額が、住民税の控除額とほぼ一致するため、非常に分かりやすいのが特徴です。

一方、確定申告をした場合は、所得税からも控除されるため、少し複雑になります。

具体的には、確定申告をした場合は、所得税と住民税（市民税と県民税）から ふるさと納税の寄附金額（自己負担額 2,000円を除いた額）とほぼ一致していれば、正しく税額控除できていることになります。

・ふるさと納税の寄附金額　≒　所得税の控除額＋住民税の控除額

所得税からの控除額は、以下の手順で行います（※確定申告書に明示されてはいません）。

２月頃に提出した確定申告書の 寄附金控除額（自己負担額 2,000円を除いた額）に、自分の所得税率を掛け算して求めます。

所得税の控除額　＝　寄附金控除額 × 自分の所得税率

ふるさと納税の控除額が、一致しない場合は、まずは管轄の税務署に連絡して確認してみてください。

ふるさと納税の手続きが適法に行われ、きちんと控除されたか否かを確認ください。

ふるさと納税が初めてだと、答え合わせ（税額控除のチェック）も意外と手間がかかってしまいますが、

一度やってみれば来年は簡単にできるはずなので、ふるさと納税した方は答え合わせも是非やってみてくださいね。

最後まで読んでくれて、ありがとうございます！
皆さんの明日がワクワクに満ちた良い日となりますように。 Thank you all ♬