意外と簡単？ふるさと納税しました【いまさら仕組みを理解したので解説します】

こんにちは、コアテンです。

突然ですが、皆さんは「ふるさと納税」をしたことがありますか？

「なんか面倒臭そうでやっていない」という人も多いのではないかと思われます。私もそうでしたが、先日ついに「ふるさと納税」の手続きを済ませました！

実際にやってみると、思ってたより遥かに簡単で拍子抜け…。

また、恥ずかしながら「ふるさと納税」の仕組みについて、ようやく理解することができました (^-^)ｖ

そこで今回は、面倒臭そうで「ふるさと納税」していないという人のために、「ふるさと納税の仕組み」などについて簡単に説明したいと思います。

参考記事：「ふるさと納税の答え合わせ方法・住民税の納税通知がきたらする事」

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の概要

「ふるさと納税」とは、自分が選んだ自治体に寄附（ふるさと納税）した場合に、自己負担額2,000円を越える部分の金額が、自らの所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。

寄附金には一定（納税者の年収や家族構成などに依る）の上限がありますが、寄附金の額に関わらず自己負担額は2,000円であり、残りは所得税と住民税の控除額となります。

例えば、ある自治体に10,000円をふるさと納税すると、2,000円の自己負担額を越えた部分である8,000円が、自らの所得税と住民税から控除されます。

参考：「総務省　ふるさと納税の概要」

寄附金を受け取った自治体は、寄附金の額に応じて、その土地の特産品などを返礼品として送ってくれるわけです。

つまり、応援したい自治体に寄附することで、自己負担額2,000円で特産品をもらうことができる魅力的な制度だと言えます。

・「ふるさと納税」する自治体は、原則どこでも可能とのこと。自分の生まれ故郷や、お世話になった自治体、応援したい自治体など自由に選ぶことができます。

・「ふるさと納税」できるのは、納税者（所得税や住民税を納めている人）だけです。主婦や学生など扶養家族に入っている人は「ふるさと納税」できません。この場合は、必ず納税者の名義で行わなくてはならない点に注意しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、

確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な制度です。

・ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請できる条件は、以下のとおりです。

・ふるさと納税先の自治体数が５団体以内であること
・もともと確定申告の不要な給与所得者等であること

以上の２つの条件を満たした上で、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税先の自治体にワンストップ特例申請書を提出することで「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を受けることができるようになります。

・ワンストップ特例申請には申請期限があります。

今年寄附した自治体には翌年の１月１０日が申請期限になります。期限ギリギリになって慌てたり、申請し忘れたりしないよう、ふるさと納税と同時に寄附した自治体へ申請しておいた方が無難です。

・ワンストップ特例申請には以下の書類が必要になります。

・申請書を同封する封筒＋切手
・ワンストップ特例制度の申請用紙
・本人確認書類

ワンストップ特例制度の詳細や、本人確認書類などについては、以下の参考サイトを参照ください。

参考：「さとふる　ワンストップ特例制度入門ガイド」

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れは、上述した「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象か否かで変わってきます。

(１) 「ふるさと納税ワンストップ特例」の対象でない人、または「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をしない人の場合は、以下のとおりです。

・応援する自治体を選ぶ
↓
・ふるさと納税を行う
↓
・ふるさと納税した自治体から、確定申告に必要な書類（寄附金の受領証明書）と返礼品が送られてくる
↓
・翌年の３月中旬頃までに確定申告を行う
（ふるさと納税を行った年の所得税が控除されます）
↓
・ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除される

私は自営業で自ら確定申告を行う必要があったのでコチラでした。

これ以外に、確定申告が必要な場合とは、給与所得者だけど家賃収入がある場合や、医療費控除を受ける場合などが、これに当たります。

(２) 「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請する人の場合は、以下のとおりです。

・応援する自治体を選ぶ
↓
・ふるさと納税を行う
（ふるさと納税を行ったら、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出）
↓
・返礼品が送られてくる
↓
・ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額される形で控除される
（所得税からの控除はなく、その分を含めた額が住民税から控除されます）

会社員で給与所得しかないという人や株式投資（特定口座・源泉徴収あり）の人など、もともと確定申告をしない人の場合は、基本的にこちらの方が楽だと思われます。