意外と簡単?ふるさと納税しました【いまさら仕組みを理解したので解説します】

こんにちは、コアテンです。

突然ですが、皆さんは「ふるさと納税」をしたことがありますか?

 

「なんか面倒臭そうでやっていない」という人も多いのではないかと思われます。私もそうでしたが、先日ついに「ふるさと納税」の手続きを済ませました!

 

実際にやってみると、思ってたより遥かに簡単で拍子抜け…。

また、恥ずかしながら「ふるさと納税」の仕組みについて、ようやく理解することができました (^-^)v

 

そこで今回は、面倒臭そうで「ふるさと納税」していないという人のために、「ふるさと納税の仕組み」などについて簡単に説明したいと思います。

 

 

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税の概要

「ふるさと納税」とは、自分が選んだ自治体に寄附(ふるさと納税)した場合に、自己負担額2,000円を越える部分の金額が、自らの所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。

寄附金には一定(納税者の年収や家族構成などに依る)の上限がありますが、寄附金の額に関わらず自己負担額は2,000円であり、残りは所得税と住民税の控除額となります。

例えば、ある自治体に10,000円をふるさと納税すると、2,000円の自己負担額を越えた部分である8,000円が、自らの所得税と住民税から控除されます。

参考:「総務省 ふるさと納税の概要

 

寄附金を受け取った自治体は、寄附金の額に応じて、その土地の特産品などを返礼品として送ってくれるわけです。

つまり、応援したい自治体に寄附することで、自己負担額2,000円で特産品をもらうことができる魅力的な制度だと言えます。

 

・「ふるさと納税」する自治体は、原則どこでも可能とのこと。自分の生まれ故郷や、お世話になった自治体、応援したい自治体など自由に選ぶことができます。

「ふるさと納税」できるのは、納税者(所得税や住民税を納めている人)だけです。主婦や学生など扶養家族に入っている人は「ふるさと納税」できません。この場合は、必ず納税者の名義で行わなくてはならない点に注意しましょう。

 

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは?

ふるさと納税ワンストップ特例制度とは、

確定申告が不要な給与所得者などがふるさと納税を行う場合に、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる便利な制度です。

 

・ふるさと納税ワンストップ特例制度を申請できる条件は、以下のとおりです。

・ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること
・もともと確定申告の不要な給与所得者等であること

以上の3つの条件を満たした上で、ふるさと納税を行う際に、ふるさと納税先の自治体に ワンストップ特例申請書を提出することで「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を受けることができるようになります。

 

 

ワンストップ特例申請には申請期限があります。

今年寄附した自治体には翌年の1月10日が申請期限になります。期限ギリギリになって慌てたり、申請し忘れたりしないよう、ふるさと納税と同時に寄附した自治体へ申請しておいた方が無難です。

 

 

・ワンストップ特例申請には以下の書類が必要になります。

・申請書を同封する封筒+切手
・ワンストップ特例制度の申請用紙
・本人確認書類
ワンストップ特例制度の詳細や、本人確認書類などについては、以下の参考サイトを参照ください。

参考:「さとふる ワンストップ特例制度入門ガイド

 

 

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税の流れは、上述した「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象か否かで変わってきます。

 

(1) 「ふるさと納税ワンストップ特例」の対象でない人、または「ふるさと納税ワンストップ特例」の申請をしない人の場合は、以下のとおりです。

・応援する自治体を選ぶ

・ふるさと納税を行う

・ふるさと納税した自治体から、確定申告に必要な書類(寄附金の受領照明書)と返礼品が送られてくる

・翌年の3月中旬頃までに確定申告を行う
ふるさと納税を行った年の所得税が控除されます

ふるさと納税を行った翌年度分の住民税が減額される形で控除される
私は自営業で自ら確定申告を行う必要があったのでコチラでした。
これ以外に、確定申告が必要な場合とは、給与所得者だけど家賃収入がある場合や、医療費控除を受ける場合などが、これに当たります。
 
 
(2) 「ふるさと納税ワンストップ特例」を申請する人の場合は、以下のとおりです。
・応援する自治体を選ぶ

・ふるさと納税を行う
ふるさと納税を行ったら、ふるさと納税ワンストップ特例の申請書を提出


・返礼品が送られてくる


・ふるさと納税を行った翌年度の住民税が減額される形で控除される
所得税からの控除はなく、その分を含めた額が住民税から控除されます

 

会社員で給与所得しかないという人や株式投資(特定口座・源泉徴収あり)の人など、もともと確定申告をしない人の場合は、基本的にこちらの方が楽だと思われます。

 

 

ふるさと納税する際の注意点

「確定申告」または「ワンストップ特例制度の申請」は必ず行う

ふるさと納税した場合は、「確定申告」または「ワンストップ特例制度の申請」は忘れずに行いましょう!

これを行わないと、高いお金を出して通販しただけという状態になってしまいます。

 

 

ふるさと納税の控除上限額は、要確認!

上述したように、ふるさと納税は、自己負担額2,000円を越える金額が、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。

 

しかし、全額控除される金額は、ふるさと納税を行う本人の年収や家族構成などによって異なります。

つまり、ふるさと納税の控除上限額が人によって違うため、事前に必ず確認しておきましょう。

もう一度言いますが、自分の控除上限額(全額控除される額)は、ふるさと納税する前に必ずチェックしておきましょう。

計算によって多少の誤差が生じる可能性もあるため、ふるさと納税額は控除額いっぱいではなく、8割くらいまでに抑えておくのが良いと思われます。

 

なお、総務省のポータルサイトで年収による控除額の一覧表が掲載されています。

参考サイト:「総務省 ふるさと納税 税金の控除について

 

・但し、ふるさと納税できるサイト上で控除額の詳細な概算(シミュレーション)もできるので、事前に入力してみて、ご自身の控除額を算出してみることをオススメします。

参考:「楽天ふるさと納税 はじめての方へ
参考:「ふるなび 控除シミュレーションと計算方法

・なお、個人事業主や年金受給者の控除上限額は、給与所得者とは異なります。以下のサイトなどでご確認ください。

参考:「さとふる 所得が年金の方、自営業者の方のふるさと納税控除上限額について

 

 

注文者情報は、寄附者の住民票の情報と一致させておくこと

自ら確定申告をする人は、注文者情報を寄附者の住民票に記載の情報と一致させておく方が良いと思われます。

 

ふるさと納税サイトによっては、寄附先の自治体から送付される受領書に「注文者情報」が記載されます。

自ら確定申告をする人は、それを確定申告時に提出する必要があります。その際に氏名や住所が異なっていると面倒なことになりかねません。

 

 

おすすめのふるさと納税方法について

さとふる」「ふるなび」など、ふるさと納税できるサイトはいくつかありますが、私のオススメは、

「楽天経由でふるさと納税する」です。

参考サイト:「楽天ふるさと納税サイト

 

おすすめの理由は、私が楽天ユーザーだったこともありますが、以下の点でとても便利だと感じました。

・楽天会員であれば、すぐにふるさと納税できること
(ふるさと納税サイトに新たに会員登録する必要がないこと)
・ふるさと納税することで楽天ポイントが加算されること
・ふるさと納税の手続きがとても簡単

 

楽天カードは年会費無料で、ショッピングや様々な店でポイントが加算されやすいので重宝しています♬
もし、まだ楽天カードを持っていない人は検討してみてください。

▼下の画像をクリックすると、楽天カード紹介ページに移動します▼

 

 

「楽天ふるさと納税サイト」からふるさと納税を行うとビックリするほど簡単でした♬

下の写真は、一例として「楽天ふるさと納税サイト」からふるさと納税をする際のカートボックスを撮影したものです。

上の写真のように、「寄附金の用途」「ワンストップ特例申請書の送付」について選択して申し込み、支払いを済ませるだけで完了します。

 

楽天会員だと、楽天ふるさと納税サイトからふるさと納税を完了させるのに数クリックで10分もかかりませんでした。

 

 

おわりに

いざ実際にふるさと納税すると、あまりにも簡単で拍子抜けしました。なぜもっと早くにしてなかったのか不思議なくらいです。

 

どうでしょう、手続きもかなり簡単なので、皆さんもこれを機会にふるさと納税してみませんか?

今から行えば、今年はまだ間に合うと思います。

 

最後まで読んでくれて、ありがとうございます!
皆さんの明日が ワクワクに満ちた良い日となりますように。 Thank you all ♬

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