個人事業主として独立開業する際に必要な届出書類について【最低限提出しておきたい書類】

こんにちは!

 

今年のコロナ騒ぎの真っ只中に独立開業した個人事業主(仮免許)のコアテンです。

 

今回は、「個人事業主として税務上届出が必要な書類」「実際に私が提出した届出書(必要最低限の届出書類)」について簡単にまとめてみました!

・当記事は届出書の記載事項を解説したものですが、不明な点があれば税務署職員や税理士などの専門家に確認ください。

・また、当記事の内容は2020年8月現在の情報です。最新情報については各自でご確認くださいね。

 

 

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個人事業で独立開業する際に必要な届出書類とは

個人事業で独立開業する際に、税務上提出が必要な届出書類は次のとおりです。

  書類名 期限 提出先
(1) 個人事業の開業・廃業等届出書 開業後1ヵ月以内 所轄税務署
(2) 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 開業後1か月以内 所轄税務署
(3) 所得税の青色申告承認申請書 開業後2ヵ月以内 所轄税務署
(4) 青色事業専従者給与に関する届出書 開業後2ヵ月以内 所轄税務署
(5) 事業開始等申告書 各都道府県による 都道府県税事務所
(6) 消費税課税事業者選択届出書 適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで 所轄税務署
(7) 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書 特になし
(原則として、提出した日の翌月支払う給与から適用)
所轄税務署
(8) 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書 確定申告期限まで 所轄税務署

これ以外にもご自身の状況に応じて必要な届出書類はあると思いますが、上記は少なくとも押さえておきたい書類です。

 

 

・以下、それぞれの届出書類について簡単に説明します。

(1) 個人事業の開業・廃業等届出書

新たに事業を開始したとき、事業用の事務所・事業所を新設、増設、移転、廃止したとき又は事業を廃止したときに提出する手続書類です。

(2) 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出は、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所を開設・移転・廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続きです。

(3) 所得税の青色申告承認申請書

青色申告の承認を受けようとする場合に提出する手続書類です。

(4) 青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者の給与額を必要経費に算入しようとする場合の手続です。例えば、配偶者や家族などに給与を支払って青色事業専従者にする場合に必要な届出です。

(5) 事業開始等申告書

都道府県税事務所に対して独立を知らせるための書類です。提出しなくても特に罰則はないとのこと。

(6) 消費税課税事業者選択届出書

免税事業者が課税事業者になることを選択する場合の手続です。

(7)  源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を行うための手続です。

源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、給与の支給人員が常時10人未満である場合に、給与や退職手当等について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続です。

(8) 所得税の減価償却資産の償却方法の届出書

減価償却の償却方法の届出をする場合の手続書類です。

 

これ以外にも、自宅と個人事業事務所の納税地が異なっている場合には、「所得税・消費税の納税地変更に関する届出書」の提出が必要になることがあります。

 

 

 

実際に私が提出した届出書について

私の場合は、以下の条件だったので「(1) 個人事業の開業・廃業等届出書」「(3) 所得税の青色申告承認申請書」のみ所轄税務署に届出しました。

・自宅を個人事業の事務所として使用する
・従業員は雇わず、給与の支払いもない(青色事業専従者もいない)
・開業に当たって棚卸資産はなかった

 

届出の期限もありますし、個人事業として独立した場合は、少なくとも「(1) 個人事業の開業・廃業等届出書」「(3) 所得税の青色申告承認申請書」だけは忘れずに期限内に提出しておきましょう!
青色申告の方が節税になります。
確定申告の際に青色申告が取り消しになっても、白色申告になるだけです。逆に、青色申告承認申請書を事前に提出していないと青色申告することはできません。

ですので、青色申告承認申請書は必ず提出しておきましょう!

 

 

・なお、家族を青色事業専従者とする場合には、「(4) 青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄税務署に提出します。

 

・そして、家族以外の従業員をさらに雇い入れる場合に、「(2) 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」「(7) 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書(給与支払い員が10名以下の場合)」などの提出が必要になります。

 

 

 

おわりに

いかかでしたか?

 

今回は、「個人事業主として税務上届出が必要な書類」「実際に私が提出した届出書(最低限の届出が必要な書類)」について簡単にまとめてみました!

・当記事は届出書の記載事項を解説したものですが、不明な点があれば税務署職員や税理士などの専門家に確認ください。

・また、当記事の内容は2020年8月現在の情報です。最新情報については各自でご確認くださいね。

 

独立初期は、役所などに手続きに行ったり、書類を郵送したりと様々な手続きが必要なため、慌ただしく毎日が過ぎます。

 

しかし、「独立するのに必要な届出書」「最低でも届出が必要な書類」が分かっていれば、慌ただしい中でも少しは心に余裕を持って動けると思います。
実際に届出される場合は、必ず国税庁などのHPをご自分でご確認ください

 

 

あくまで雑学としてですが、当記事が参考になれば幸いです。

それでは!

 

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